「デクワスマイプレイス」利用規約
「デクワスマイプレイス」利用規約（以下「本規約」）は、サイジニア株式会社（以下「当社」）が提供する本サービスを利用するすべての者（以下「クライアント」）に適用されます。
1.定義 本規約に用いる用語は次のとおりとします。
a.「ビジネスロケーション」：クライアントの顧客が訪れる店舗や施設等、クライアントが運営する場所
b.「クライアントコンテンツ」：本サービスの利用に関連して、クライアント又はその代理人が提供するビジネスリスティング情報（例：店舗所在地、営業時間、問合せ先）、位置データ、その他の情報の総称
c.「本サービス」：クライアントが本契約に基づきサブスクリプションとして購入できるデータ連携サービス
d.「媒体」：Yahoo!プレイスをはじめ、Yahoo!が運営する、Yahoo!ロコ、Yahoo!マップ等のサービス
2.サブスクリプション
2.1 クライアントは、当社所定の手続によりクライアントコンテンツを提供します。クライアントは、誹謗中傷、猥褻その他不適切なクライアントコンテンツを提供しません。当社は単独の裁量で、基準に従っていない提出物を削除又は改変できます。別段の定めなき限り、両当事者間では、クライアントコンテンツに関する一切の権利をクライアントが有しているものとみなします。
2.2 当社は、本サービスをクライアントに対して提供します。当社は、単独の裁量により、本サービスの提供、品質・機能の維持もしくは向上、又は適用法の遵守を目的として、必要又は有用な変更を本サービスに加えることができます。
クライアントが当社所定の申込書（以下「申込書」）を提出し、当社がこれを承諾したとき、本サービスに係る契約が成立します（当該契約を以下「本契約」といい、成立日を「効力発生日」といいます。）。申込書には、次の事項を定めます。
a.当社がクライアントにサブスクリプションを提供する本サービス
b.サブスクリプションの開始日及び終了日
c.サービス料金及び支払条件
d.その他の条件（例：ビジネスロケーション数、使用制限等）
2.3 本サービスはクライアントコンテンツの配信（媒体との通信を含むがこれに限定されない。）を伴います。クライアントは、クライアントコンテンツについて、(i)媒体による文字数制限、品質基準その他のポリシーに従う必要があり、当該ポリシー遵守のために、媒体の裁量により、全部又は一部が拒否もしくは修正される場合があること、(ⅱ)媒体に必ず表示されることを当社等が保証しないこと、(ⅲ)掲載場所及び外観が適宜変更される場合があること、並びに、当社等が上記の事項について責任も負わないことを、了承し、同意します。
3.支払 本サービスサブスクリプションの対価（以下「サービス料金」）として、クライアントは、当社に対して、申込書に定めるサービス料金の金額を申込書の支払条件に基づいて支払います。購入したサブスクリプションの取消はできず、支払済みのサービス料金は返金できません。クライアントは、本サービスの購入が当社による将来的な機能等の提供を条件とするものではないことに同意します。なお、支払が遅延した場合、当社はクライアントに対して、支払期日の翌日から支払完了に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。このとき当社は、その他の権利及び救済方法を制限されることなく、支払完了まで本サービスを停止し、又は4.2項に基づき本契約を解除できます。
4.期間及び解除
4.1 本契約は、効力発生日に始まり、他の規定に基づいて終了しない限り、申込書に定める期間中有効に継続します（以下「契約期間」）。契約期間の終了日の2ヶ月前までに、一方当事者から他方当事者への書面による通知がない限り、本期間はさらに1年間更新されるものとし、以後同様とします
4.2 クライアントが本契約について重大な違反をし、相当期間を定めた催告後も当該違反を是正しない場合は、当社は本契約を解除できます。また、クライアントによる料金の支払が遅延した場合、当社はこれを理由として直ちに本契約を解除できます。さらに当社は、クライアントが不法行為に関与している又はそのおそれがあると当社が合理的に判断する場合、又はクライアントが本契約に違反し、媒体に対して当社又は第三者が負う義務を遵守するために解除が必要であると当社が合理的に判断する場合には、クライアントに対して通知することにより、本契約を解除できるものとします。
4.3 理由の如何を問わず本契約が終了した場合、(a)本契約に基づくすべての金銭債務は直ちに弁済期が到来し、クライアントはこれを支払わなければならず、(b)当社は、単独の裁量で本製品に対するすべてのアクセスを無効にする権利を留保し、また(c)クライアントは、直ちに本製品の一切の使用を停止します。
4.4 本項、前項、3条、5.2項、5.3項、6条、7条、8条、9条、10条及び12条は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
5.本サービス
5.1 当社は、クライアントによる本契約の遵守を条件として、本契約に基づき、本サービスを提供します。クライアントは、正確かつ自らの事業に関連するクライアントコンテンツのみを提供するものとします。クライアントは、本サービスの利用のためのアカウント、パスワードその他の情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、自己のアカウントのすべての使用から生じる責任について、単独で責任を負います。クライアントが自己のアカウントに対する不正アクセスを認識した場合には、直ちに書面で当社に通知し、当社と協力して不正アクセスに関連する問題の解決に当るものとします。
5.2 クライアントは、次の事項を行いません。
(i)本サービスの複製、改変、派生物の作成、逆コンパイル又はリバースエンジニアリング。(ⅱ)マルウエアの保存又は送信。(ⅲ)本サービスと競合する製品の製作又はその支援。(iv)本サービスに使用されるセキュリティ装置等の侵害。(v)第三者の権利侵害、不正利用その他の不適切な利用及びそれらを目的とする本サービスへのアクセス又は使用。(vi)本サービスの販売、利用許諾、サブライセンス、頒布、貸与又はリース等。
5.3 本サービスの提供に関連して開発又は作成されるすべての分析、レポート、データ、ソフトウェアその他の資料に関するすべての権利及び利益は、当社が保有します。本契約のいかなる規定も、本サービスに関連する権利又は利益をクライアントに対して何ら付与するものではありません。
5.4 当社は、合理的な事前通知をもって、いつでも本サービスの仕様又は機能をアップデート、改良、代替、中止、修正又は変更する権利を留保します。また、クライアントは、本サービスの利用に関して、本契約締結時点において、本サービスに関連する媒体が定める各利用規約（名称如何を問わない。）について、本契約の一部構成することに同意します。
6.クライアントコンテンツの使用
6.1 クライアントコンテンツについて、誤り（例：郵便番号の誤り）又は媒体のポリシーへの違反（例：特殊文字の使用）を確認した場合、当社は、これらを修正できるものとします（但し、義務ではありません。）。
6.2 クライアントは、(i)本サービスの利用を通じて、媒体に対してクライアントコンテンツが提供されること、(ⅱ)媒体が、クライアントコンテンツを媒体に掲載・公表するための権利を必要とする場合があること、及び(ⅲ)クライアントコンテンツが各媒体の定める利用規約その他の利用条件に従って取り扱われるものであり、クライアントコンテンツの使用中止又は削除を求めることができないことについて、了承します。
7.表明保証及び免責
7.1 各当事者は、効力発生日及び契約期間中、(i)本契約は、有効かつ拘束力ある義務を構成し、本契約に基づき自己に対して執行可能であること、及び(ⅱ)本契約の締結に必要な権限を自らが有していることを、表明し、保証します。クライアントは、効力発生日及び契約期間中、クライアントコンテンツについて、本契約に基づく本サービスの利用のために必要な権利を有しており、かつ当社に対してこれを付与することを、表明し、保証します。
7.2 前項に明示的に定めるものを除き、当社は、明示的、黙示的又は法定であるとを問わず、瑕疵が存在しないこと、当社の知り得る範囲に限り第三者の権利を侵害していないこと、機能がクライアントの要求を充足することを含め、いかなる保証も行わず、本サービスの使用に付随又は関連して生じたいかなる損害に対しても責任を負わないものとします。適用法により黙示的保証を否認できない場合、当該保証の範囲及び期間は、当該法のもとで認められる最低限のものになるものとします。また当社は、媒体の利用可能性又は媒体の内容変更、クライアントが提供したコンテンツを媒体が拒絶又は修正する旨の決定、又は2.3項の(i)ないし(ⅲ)に記載のその他の決定、変更その他の行為に対して、いかなる責任も負いません。適用法により黙示的保証を否認できない場合、当該保証の範囲及び期間は、当該法のもとで認められる最低限のものになるものとします。
8.責任
8.1 いずれの当事者も、事前に知らされていたか又は予見可能性があったかを問わず、また請求原因を問わず、他方当事者（及び当該他方当事者の権利から派生する権利を主張する者）に対して、本サービス又は本契約（一切の申込書を含む。）に起因又は関連して生じる逸失利益、又は特別損害、結果損害、間接損害もしくは付随的損害については、いかなる場合も責任を負わないものとします。また各当事者は、第三者であるホスティングプロバイダーによって生じた損失又は損害に対する責任及び補償義務を何ら負わないものとします。
8.2 本サービスもしくは本契約に起因又は関連する各当事者のすべての請求に対する責任の総額は、請求原因を問わず、最初の請求が発生した日付から遡って3ヶ月以内に本契約に基づいてクライアントが当社に支払ったサービス料金の合計金額を限度とします。ただし、本規約の他の規定にかかわらず、当該限度の定めは、当事者の不法行為から生じる損害、9条、5条への違反、及びクライアントによるサービス料金の支払義務の不履行に関しては、適用されません。
9.補償 クライアントコンテンツ又はクライアントの事業活動に起因又は関連して第三者から請求等が生じた場合（クライアントコンテンツが第三者の権利を侵害している又は適用法に違反しているとの主張を含むが、これらに限定されない。）、クライアントは、当社等（それぞれの役職員、代理人及び委託先を含む。）並びに媒体を防御し、損害を補償するものとします。
10.秘密保持
10.1 本規約に基づき、両当事者は、相互に他方当事者の営業上、技術上その他の情報（以下「秘密情報」）に対するアクセス権を持つ場合があります。秘密情報とは、当事者（以下「開示当事者」）によって又はこれを代理して、直接的又は間接的に開示される又はアクセス可能となる情報であって、秘密である旨表示されるもの、又は情報の性質もしくはその開示状況から秘密情報と合理的に理解すべきもの（本サービスの仕様や価格、データ、提案内容、ビジネスモデル、マーケティング計画及び戦略計画、顧客及び従業員情報、財務情報、ソフトウェア及びレポートを含む。）をいいます。
10.2 相手方の秘密情報を受領する当事者（以下「受領当事者」）は、当該秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、かつ本契約の履行のみを目的として使用することに同意します。受領当事者は、開示当事者の秘密情報を、知る必要がある自己の役職員、及び法律上の守秘義務を負う専門家以外には開示しないものとします。両当事者は、本条の違反が開示当事者に対して回復不能な損害を生じる可能性があり、開示当事者に対して、利用可能なすべての法律上の救済方法に加えて、保証金を納付することなく差止命令による救済を求める権利を与えることを確認し、かつこれに合意します。但し、秘密情報は、次の情報を含みません。(i)公知のもの、及び受領当事者の責によらずに一般的に入手可能となったもの。(ⅱ)開示当事者による開示の時点で受領当事者が秘密保持義務を負うことなく既に所持していたと受領当事者が証明できるもの。(ⅲ)受領当事者が、受領当事者の知る限りにおいて、第三者の秘密保持義務に違反することなく、当該第三者から取得したもの。(iv)受領当事者が開示当事者の秘密情報を使用又は参照せず独自に開発したものであって、そのことを受領当事者が証明できるもの。又は、(v)クライアントコンテンツの一部。
11.反社会的勢力の排除 各当事者は、契約期間中、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。当該表明保証に違反した場合、他方当事者は、通知することなく直ちに本契約を解除できます。
12.一般条項
12.1 契約期間中、当社は、当社のウェブサイト及び広告資料において、本サービスの顧客であることを紹介する目的で、クライアントの名称・ロゴを使用できるものとします。
12.2 各当事者は、他方当事者から独立した契約当事者であり、本規約のいかなる規定も、当事者間のパートナーシップ又は代理関係を構成しません。
12.3 各当事者は、本契約又は本契約に基づく権利義務を、他方当事者の事前の書面による同意なく譲渡することはできません。
12.4 各当事者は、本契約に関連して委託先、代理人及び専門家等を使用できますが、各当事者は当該委託先等の作為及び不作為に責任を負うものとします。
12.5 クライアントコンテンツに個人情報が含まれる場合、クライアントは、当該個人情報の適用法令を遵守していることを表明します。クライアントは、当該個人情報が当社等の指定するプライバシーポリシーに従って取り扱われることに同意し、関係する個人に対して当該プライバシーポリシーを通知のうえ必要な同意を取得するものとします。
12.6 支払義務の不履行に係るものを除き、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争ネットワーク、電気通信上の機能停止又はコンピュータの誤作動・故障、政府の規制、その他当事者の合理的支配を超える理由による不履行については、当該理由による履行不能の範囲で、各当事者は免責されるものとします。
12.7 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して生じる一切の紛争は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12.8 本契約の一部の規定が管轄権を有する裁判所により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、他の規定は引き続き完全な拘束力及び効力を維持し、両当事者は、当該規定を本来の意図に最も適合する有効かつ適法で執行可能な規定で置き換えるものとします。
12.9 本規約及び本申込書は、本契約の目的事項に関する両当事者のすべての理解及び合意を定め、これに関する口頭又は書面による従前のすべての交渉、了解事項及び合意に取って代わるものです。
2021年11月30日 制定